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障害者雇用の理由

 障害者雇用の法律が来年度から変わります。
 この法律は、障害者の社会的自立を促すため、大企業を中心に雇用を義務付けたものです。

・対象企業 = 社員数56名以上 → 50名以上 
・雇用率 = 1.8% → 2%

 例えば、従業員50名の企業は、最低でも1名の障害者を雇用する必要があります。
 また、従業員数200名以上の企業が、法定雇用率を下回った場合には、その割合に応じて納付金を納めなければなりません。
 その納付金は、障害者を雇用する際の助成金として還元され、雇用機会の公平性が図られています。
 三年前のデータですが、対象企業での実情は以下の通りです。

◆ 身体障害者 268,266人
◆ 知的障害者  56,835人
◆ 精神障害者   7,710人

 法定雇用率達成企業の割合は45.5%・・・つまり、過半の企業は基準を満たさず、納付金という名の罰金を払って免れているのです。
 「障害者を活用できる部署が無い」「生産性が落ちる」「接客上のコミュニケーションで妨げになる」・・・。
 企業側としては、様々な理由付けがあるでしょう。

 しかし、一万人を超える従業員を抱えながら、障害者雇用率8%超を実現している会社があります。
 ユニクロを展開するファーストリテイリング社です。
 
 御存じの通り、高い生産性と利益率を誇るユニクロですが、障害者雇用の理由は、納付金目当てでもボランティアでもありません。
 「障害者は、会社に貢献して貰うために雇用する。
 また障害者を雇用することで、顧客に対するサービスが向上する。」

 人は健常者か障害者かに関わらず、「視力が低い」「腰が悪い」「口下手」「運転が苦手」等々、さまざまな得手不得手があります。
 職場の仲間それぞれが、そうした凸凹を補い合って仕事は成り立つのです。
 
 明らかなハンディを有した障害者が職場に配属されることで、気付きや思いやりや支え合う気持ちが向上し、包容力に満ちた徳が積まれます。
 ひいてはそれが、お客様への接遇につながるのです。

 我々は、50名の基準にはまだまだ届かない、一介の中小零細企業に過ぎません。
 それでも、同志・お客様への感謝や思いやりだけは、他に負けない様、大きく育みたいと思います。
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コメント

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研修のときの話ですね
障害者雇用については、賛否両論ですが、企業にとっては、必要なことですよね。
社会には、子供も大人もいるように、障害者も健常者も同じ存在価値のあるものだと私は思います。

Re: タイトルなし

そう、研修の話しです。
研修でお話しすることで、自分自身が再認識することも多いものですから。
プロフィール

Hideo Matsuoka

Author:Hideo Matsuoka
・生年月日 昭和37年10月30日

・好きな言葉 
今日は残された人生の最初の一日

・信条「先憂後楽」

・尊敬する人 
稲盛和夫 西川広一 松下幸之助

・資格 ①宅地建物取引士
    ②建築2級施工管理技士
    ③マンション管理業務主任者
    ④防火管理者
    ⑤少額短期保険募集人
    ⑥損害保険募集人
    ⑦損害保険商品専門総合
    ⑧不動産キャリアパーソン
・趣味
 劇団AUGAHANCE初代代表
 主に脚本・演出を担当

・経歴 
 中卒後、大工・石工と職人道を歩む
 平成2年 
 ㈱中岡組 (ジョーコーポレーション)入社
 マンション担当役員→常務執行役→管理会社代表を歴任
 平成21年 ㈱NYホーム起業

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