国内からの事業承継
10月17日付日経新聞一面記事からです。
「後継者難中小 外資に紹介」
「経産省が情報公開 M&Aで廃業防ぐ」
【 中小企業庁は、2025年には日本企業の三分の一に当たる127万社の中小企業などに廃業のリスクがあり、約650万人の雇用が失われる可能性があるとしている。
ジェトロ(日本貿易振興機構)が仲介することで、日本の中小の技術がむやみに海外に流出するリスクを防ぎつつ、事業承継を進める考えだ。 】
前段の予測値はともかく、後段の解説は意味不明です。
外資に身売りした段階で、技術の流出は避けられません。
実際、「日本の中小企業を傘下におき、自社の販売品目を増やしたい」というのが欧米企業からのニーズです。
外資への情報提供に先んじて行うべきは、国内企業の再編でしょう。
後継者問題等で、事業承継の難しい企業が数多くある一方、M&Aによって拡大を図りたい企業も沢山ある筈です。
一般論ながら、企業をゼロから立ち上げ、軌道に乗せるには10年かかります。
M&Aは、その時間を買うことができます。
かくいう我々も、そうしたマッチング機会を待望している一社です。
「後継者難中小 外資に紹介」
「経産省が情報公開 M&Aで廃業防ぐ」
【 中小企業庁は、2025年には日本企業の三分の一に当たる127万社の中小企業などに廃業のリスクがあり、約650万人の雇用が失われる可能性があるとしている。
ジェトロ(日本貿易振興機構)が仲介することで、日本の中小の技術がむやみに海外に流出するリスクを防ぎつつ、事業承継を進める考えだ。 】
前段の予測値はともかく、後段の解説は意味不明です。
外資に身売りした段階で、技術の流出は避けられません。
実際、「日本の中小企業を傘下におき、自社の販売品目を増やしたい」というのが欧米企業からのニーズです。
外資への情報提供に先んじて行うべきは、国内企業の再編でしょう。
後継者問題等で、事業承継の難しい企業が数多くある一方、M&Aによって拡大を図りたい企業も沢山ある筈です。
一般論ながら、企業をゼロから立ち上げ、軌道に乗せるには10年かかります。
M&Aは、その時間を買うことができます。
かくいう我々も、そうしたマッチング機会を待望している一社です。
スポンサーサイト