減額リスク説明義務化

 松山南店の石村店長が、朝日新聞掲載、「家賃保証アパート経営に関する減額リスクの説明義務化」の記事を教えてくれました。
 
 【「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。
 そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。
 -中略-
 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。
 入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。
 不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。
 個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。
 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『30年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。
 日本住宅性能検査協会には過去5年間に477件の相談があった。】

 通常、近隣の入居率が悪ければ新築を手控えるのが当然です。
 ところが、圧倒的な宣伝広告で「家賃保証」を謳い、「損の無い投資」と思わせて受注するため、入居率に関わりなく賃貸住宅の供給には歯止めがかかりません。

 そうしたメーカーの営業力によって、愛媛の家賃は47都道府県中、最下位にまで転落しています。
 需給バランスを黙殺し、市場をも崩したメーカーの責任は、大変重いと言えるでしょう。
 実際に、某メーカーの営業マンから、聞いたことがあります。
 「契約書のリスク項目を、事細かに説明してしまうと、建てない方が良いという結論になり、営業にならない。」
 
 遊休土地活用を持ちかけられた農家の方など、赤子の手を捻るようなものです。
 今回の説明義務化は、寧ろ遅過ぎました。

 最後に、こうした業界記事情報に目を留め、発信できるのはプロの証明でしょう。
 石村店長に感謝します。
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プロフィール

Hideo Matsuoka

Author:Hideo Matsuoka
・生年月日 昭和37年10月30日

・好きな言葉 
今日は残された人生の最初の一日

・信条「先憂後楽」

・尊敬する人 
稲盛和夫 西川広一 松下幸之助

・資格 ①宅地建物取引士
    ②建築2級施工管理技士
    ③マンション管理業務主任者
    ④防火管理者
    ⑤少額短期保険募集人
    ⑥損害保険募集人
    ⑦損害保険商品専門総合
    ⑧不動産キャリアパーソン
・趣味
 劇団AUGAHANCE初代代表
 主に脚本・演出を担当

・経歴 
 中卒後、大工・石工と職人道を歩む
 平成2年 
 ㈱中岡組 (ジョーコーポレーション)入社
 マンション担当役員→常務執行役→管理会社代表を歴任
 平成21年 ㈱NYホーム起業

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