アベノミクスの検証:前編

 今回の解散総選挙における、大義の有る無し論議が喧(かまびす)しい。
 女性閣僚の相次ぐ辞任劇や、消費増税の矛先をそらし、アベノミクスの成否に争点を絞った与党のスタンスを、野党は批判しているようです。
 
 私自身は一経済人として、政治的な発言は控えたいと思います。
 但し、経済影響について分析・検証するのはやぶさかではありません。
 アベノミクスは果たして、成功したのか、成功しつつあるのか。

 一棟売り収益物件の売買が、極めてバブリーな状況にあることは、何度も述べてきました。
 円安や株高や相続税増税等の複合効果に伴い、一部富裕層の不動産投資が活況を呈しているのは事実です。
 
 大手企業や富裕層が潤えば、消費が活発化し、やがて一般庶民にも波及する・・・筈でした。
 景気を測る指標は様々ありますが、代表的な住宅着工件数を見てみましょう。

 『国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年比14.3%減の7万5882戸となり、7カ月連続で減少。
 季節調整済み年率換算は88万戸だった。
 持家は前年比23.4%減で8カ月連続の減少、
 貸家は同5.7%減で3カ月連続の減少、
 分譲住宅は同15.3%減で8カ月連続の減少となった。』

 東京五輪へ向けた上げ潮ムードで、東京湾岸エリアの分譲マンションは完売続き・・・。
 数か月前までは、そうしたポジティヴなニュースが駆け巡っていました。

 建築原価の上昇によって、計画が手控えられる側面もあります。
 しかし、本当に景気が良いのであれば、どれだけ原価が上がったとしても、売値に転嫁することができる筈です。

 現に、数年前のリーマンショック前の好況時には、分譲マンションの売値が上昇する気配見合で、販売を意図的に遅らせる現象が随所に見られました。
 供給が絞られる中、需要が旺盛なため、契約率は80%超と好調を維持。
 バブルか否かはともかくとして、真の好景気とはこうした状態を指します。

 首都圏分譲マンション10月の平均契約率は63.3%しかありません。
 千葉県の契約率は4割を割り込みました。

 しかも、この契約率には、数字に表れないからくりがあります。     つづく
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プロフィール

Hideo Matsuoka

Author:Hideo Matsuoka
・生年月日 昭和37年10月30日

・好きな言葉 
今日は残された人生の最初の一日

・信条「先憂後楽」

・尊敬する人 
稲盛和夫 西川広一 松下幸之助

・資格 ①宅地建物取引士
    ②建築2級施工管理技士
    ③マンション管理業務主任者
    ④防火管理者
    ⑤少額短期保険募集人
    ⑥損害保険募集人
    ⑦損害保険商品専門総合
    ⑧不動産キャリアパーソン
・趣味
 劇団AUGAHANCE初代代表
 主に脚本・演出を担当

・経歴 
 中卒後、大工・石工と職人道を歩む
 平成2年 
 ㈱中岡組 (ジョーコーポレーション)入社
 マンション担当役員→常務執行役→管理会社代表を歴任
 平成21年 ㈱NYホーム起業

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