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大丈夫だ・・・じゃない話

 タレントの志村けんさんが永眠されました。
 享年70歳。
 
 衝撃を受けたのは、そのスピードです。
 16日 レギュラー番組の収録。
 17日 倦怠感を感じて自宅静養。
 18日 発熱とせき。
 19日 呼吸困難。
 20日 病院搬送。
 23日 病状悪化。
 25日 転院・人口心肺。
 29日 急逝。

 二週間前まで元気に仕事をしていた人が、これほどまでに急速に悪化していく訳です。
 これが新型コロナウィルスの怖さでしょう。

 「喫煙者は非喫煙者と比べて重症化率が2.2倍、死亡率が3.2倍」
 
 志村さんは若い頃、一日60本のヘビースモーカーだったと言います。
 肺にもたらしたダメージは、喫煙を止めても簡単には取り戻せません。
 
 亡父もヘビースモーカーで、肺結核に喘息を併発して59歳で他界しています。
 命を縮めると判っていても止められなかった姿が、反面教師として自分を戒めてくれました。
 そして、父の年齢に追い付こうとしています。

 合掌・・・。
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久々のご案内

 久々に賃貸のお客様をご案内しました。
 改めてお客様目線で、何が決め手になるのか、考えさせられます。

1. 環境
・ 職場からの距離
・ 電停までの距離
・ スーパーやコンビニ
・ 陽当たり

2. 物件
・ 部屋の広さ
・ 部屋の美観
・ バスとトイレが別か否か
・ 洗濯機置き場は室内か室外か

3. 予算
・ 家賃、共益費
・ 初期費用

 事前に店舗で、8物件程リストアップしていたのですが、バイク駐輪不可の2物件がNG。
 残りの6物件をプロット図に落し、職場からの徒歩時間を明示してお渡ししました。
 
 明らかに職場から遠過ぎる2物件がNG。
 次に予算的に手の届かない2物件がNG。
 最終的に自社管理物件と、他社管理物件の2物件に絞り込んでご案内した訳です。 

 自社管理物件の方が、スーパー、コンビニ等、周辺施設は充実していましたし、予算的にも優位でした。 
 残念ながら申し込み頂いたのは、他社管理物件。
 そうなった理由も課題も、自分自身が一番理解できています。

 やはり、改善の種は現場でしか拾えません。

何ができるのか

 日本中で連呼されているキーワード。
 不要不急の外出は避けて下さい。

 日本と海外とでは、かなり温度差があるようです。
 「命を守りたかったら(死にたくなければ)外出しないこと」もしくは、外出すると逮捕される。
 日本では、そこまでの強制力ではありません。

 欧米に比較すれば、ギリギリ持ち応えているようです。
 日本人特有の勤勉さによって、手洗いやうがいが励行されているからでしょうか。

 一方で、感染者が急増している東京では、オーバーショートの脅威が迫っているという見方もあります。
 悲観論と楽観論が渦巻き、不安が日に日に増大しています。

 先日の土曜日、道後の町を歩きました。
 歩いている人は、極めて少ないように感じます。
 飛鳥の湯ですら、数名といった感じでした。 
 道後プリンスホテルや奥道後壱湯の杜が、4月休業を余儀なくされています。

 この状態が数ヶ月続けば、観光・宿泊の倒産は避けられません。
 実際、先週は、東温市の貸し切りバス会社が破産しています。

 ささやかながら、週末には積極的に外食するようにしていますが、それすらも若干の後ろめたさを感じるのが辛いところです。
 経済を回すために、何ができるのか?
 改めて考えていきたいと思います。

桶狭間の戦い

 戦略とは何か。
 こう聞かれて明快に答えられる人は、そう多くありません。
 端的に言うと、「戦争に勝つための条件」といったところでしょうか。

 日本三大奇襲の一つ「桶狭間の戦い」。
 今川義元軍は総勢25,000人。
 対する織田信長軍は2,000人。
 
 多勢に無勢とはこのことです。
 まともにぶつかれば玉砕必至。

 織田軍は、義元一人に照準を合わせ、奇襲を仕掛け、大将の首を取ることに成功します。
 大将を失った大軍は、烏合の衆。
 小が大を打ち負かした、歴史的な事例です。

 社員が一所懸命頑張れば、確実に成果に繋がり、報われるのが戦略。
 戦略の失敗は、戦術や戦法では取り返せません。 

夢は薬 諦めは毒

 美容アドバイザーの佐伯チズさん(76歳)が、ALS(筋萎縮性側索硬化症)に冒されていることを発表されました。
 
 ALSとは・・・
 身体を動かすための運動神経系(運動ニューロン)だけが選択的に変性して消失していく病気です。
 運動神経以外は障害されることがなく、それがなぜなのかは残念ながらわかっていません。
 運動神経が働かなくなると、随意運動ができなくなります。随意運動とは、自分の意思で手足を動かす、食べる、話す、呼吸をするなどの機能です。
 これらの機能が数年かけて徐々に失われていくのです。
 国際医療福祉大学病院 教授  同 神経内科部長 同 神経難病センター長 加藤宏之先生

 10万人に1~3人の割合と言われる難病です。
 徳洲会病院の創始者「徳田虎雄」氏、クイズ番組の回答者でもあった「篠沢秀夫」教授、「毛沢東」氏らも、この病魔に冒されました。

 佐伯さんは、これまで入院はおろか、点滴もしたことがないほどの健康な方でした。
 女性の美を追求してきただけに、その落胆は想像に難くありません。
 しかし、佐伯さんは、こう語っています。

 「夢は薬 諦めは毒」

 まずは現実を受け入れること。
 そして、与えられた環境の中での最善を見出し、希望を持つこと。
 教えに従い、自らを省み、戒めたいと思います。

3.31最後のチャンス

 公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会。
 我々不動産業者が所属する、業界団体です。
 昨年10月以降、正常とは言えない運営が続いています。

 一つの火種として、N理事が松山地裁に申し立てていた、地位確認の仮処分命令が下りました。
 司法の判断が下ったことで、大きく潮目が変わりそうです。
 結果、年度末ギリギリの3月31日にやり直し理事会が開催されます。

 今、我々が置かれた状況は、与党か野党かといった政争の話しではありません。
 協会存亡の危機と言っても過言ではないでしょう。
 
 理事38名と監事3名が、協会の未来を見据え、会員や世間に対して納得性のある説明ができるよう、過ちは改め、正常化を図る必要があります。
 
 過去と同じ様に、数の論理によって強行採決で押し切ろうとするならば、破滅へ向けてまっしぐら。
 まず、改選後の5月総会で、代議員からの質疑に耐えられません。
 
 次に待ち受けるのが、仮処分に続く本訴訟です。
 裁判は、1~2年覚悟の長丁場。
 訴訟対象が協会であっても、個人であっても、関わる人達は皆、時間とお金と信用を失います。
 判決により、どちらかが勝利したとしてもそれは、被告も原告も、与党も野党も、会員も協会も、全員が負けです。
 
 3.31は、自浄作用による・・・平たく言えば「自分の穴(ケツ)は自分で拭く」、理事会正常化最後のチャンス。
 理事・監事としての自覚と責任を以って、是々非々の対応をお願いします。

偏重したマスコミ報道

 再三に渡る自粛要請にも関わらず、K1のイベントが開催されたことについて、県知事が遺憾の意を表明するニュースが報じられました。

 「自粛に従わないとは、けしからん」
 「クラスター感染したら、どう責任を取るつもりだ」

 外野から批判するのは簡単です。
 しかし、一度冷静になって主催者側から見てみると、景色は違ってきます。

 仮にこのイベントを中止するとなれば、少なくとも数千万円単位の損害が出ると思われます。
 脆弱な運営会社なら、倒産することも充分あり得ます。
 そうした状況下で、簡単に中止を決定できるでしょうか。

 現時点において、要請はあくまでも要請であって、強制力はありません。
 橋下徹氏が、「法律を基に枠組みを整える必要がある」と主張する理由がここにあります。
 平たく言えば、国や県が損失を補填してくれるのであれば別です。

 偏重したマスコミ報道だけを真に受けると、判断を間違えます。

IQよりもEQ

 日本電産の永守社長が、3月23日付日経新聞で、大学経営に乗り出した理由を語っています。

 『多数の大学から採用して分かったのは、大学の偏差値と入社後の仕事振りには何にも関係がないことだ。
 一流大卒を採用しようと頑張ったのは無駄だった。
 三流大学卒は妙なプライドが無い。
 世界的新製品を開発し会社を大きくしたのは、創業時の入社組だ。
 たまたまどこかの試験を落ちただけで潜在能力は高い。
 東大卒や京大卒が優秀だったら、大学経営に手は出さなかっただろう。
 昔は一流大学に本当に頭の良い人が入っていた。
 最近は小学生の頃から塾に通い、暗記とテクニックで入るから最上位層以外は普通の大学と変わらない。
 哀れなのは子供たちだ。
 時代遅れのブランド信仰で遊びも忘れて勉強させられ、入学した途端、これで遊べると好き放題をやる。
 これではたくましいリーダーは育たないし、革新的な会社も生まれない。
 日本の閉塞感の原因だ。
 -中略-
 人間の評価にはIQとEQがある。
 IQは頭の良さだ。
 持って生まれたもので、努力で何とかなるものではない。
 一方のEQは感情指数だ。
 情熱や熱意、執念、最後までやりきる意欲など。
 要は「やる気」だ。
 EQは教育と経験で幾らでも伸ばすことができる。
 IQよりEQの高い人を採った方が良い』

 もはや、解説は不要でしょう。
 IQよりもEQです。

否 難しい=不可能

 管理物件オーナー様の、「学歴よりも覚悟、収入よりも安定経営」と題する動画配信を拝見しました。 
 この方の本業は、司法書士です。

 司法書士の合格率は、毎年3~4%。
 学習時間は、個々人でバラつきはあるものの、約3,000時間と言われています。
 数々ある資格の中で、やはり難関と言えるでしょう。

 大学卒業してから就職せず、アルバイトで生計を立てながら合格を目指し、数年間チャレンジするも夢破れ、そこから社会人に転身する、いわゆる司法書士崩れの方も少なくありません。

 タイトルで判る通り、先述の方の最終学歴は高卒です。
 冒頭、「高卒のデメリットを感じたことはない。」と言い切られていました。
 
 しかし、司法書士試験合格者の約半数は、法学部卒。
 やはりスタンダードは、大学で法律を学んでから目指すパターンです。
 裏を返せば、法学部で学ばずとも合格する方が、半分はいらっしゃいます。

 何の資格でも、仕事でも、重要なのは自分の可能性を信じること。
 「自分には難しい」
 そうやってキャップをかけた時点で負けが確定します。

 難しい=不可能・・・ではありません。

中卒であることの障害

 先日、高卒司法書士の方をご紹介しました。
 並記するのもおこがましいことながら、自分は中卒宅建士です。

 宅建士の合格率は、15%前後。
 業界実務者救済のための5問免除受講者は、20%強に成ります。

 近年の合格ボーダーは35点前後ですが、2018年は史上最高の37点でした。
 つまり、例年であれば当確とされる、35~36点でも不合格だった訳です。 

 ちなみに、自分が合格した1995年は28点。
 1990年は、史上最低の26点でした。

 試験直後、合格できなかった方が良く、「問題が難しかった」と口にされます。
 しかし、全受験者が同じ問題に臨む以上、貴方だけが難しい訳ではありません。
 問題が難しかろうと易しかろうと、ボーダーが高かろうと低かろうと、足切りラインの上位15%に入れば良いだけです。

 さて、先述した通り自分は、1995年に合格していますが、実は勉強を始めたのは1993年。
 でも、受験回数的には一発合格です。
 少し判りにくい話かと思います。

 当時は宅建資格にチャレンジするための前提として、受験資格が定められていました。
 ① 高卒以上の学歴
 ② 実務経験2年以上

 他部署から異動したばかりの中卒の自分は、受験することすらできなかった訳です。
 すぐさま実務登録をして、2年越しのリベンジを果たすことになります。
 それから数年経って、受験資格要件は撤廃。
 今では、12歳小学生の合格者もいらっしゃいます。
 
 従って自分にとって、中卒であることでの障害は、紛れもなくありました。
 しかし、その障害となった2年間の屈辱が、今の自分を作ってくれたと確信しています。

引き際が肝心

 先日行われた、大洲宅建協会の新旧役員引き継ぎ会。
 6年前にお声がけを頂き、身の程も弁えずに御引き受けしたのが、ついこの前のようです。
 その時には、よもや3期も務めることになろうとは思ってもいませんでした。

 自分なりに一所懸命やったつもりでしたが、成果らしい成果も思い当たりません。
 振り返ってみると、反省ばかりが目立ちます。
  
 4月6日予定の会計監査
 4月20日予定の大洲宅建協会総会
 5月予定の愛媛県宅建協会総会

 さしたる足跡も残せぬまま、行事予定のカウントダウンが始まっています。
 最後まで、しっかりと勤め上げたいと思います。

 さて、長期政権は組織を腐らせる・・・これは至言です。
 マスコミを賑わしたボクシング協会のY根氏は、2012年に終身会長に就任されていました。
 例の問題が起きて、2018年に辞任されています。
 しかし、そもそも終身会長とは何者でしょう(笑)。
 同じく有名になったテコンドー協会のK原氏も、20年以上の長きに渡って君臨していたようです。
 
 空気を読めず、地位に恋々としがみ付き、晩節を汚す。
 トップは、引き際が肝心です。

仮処分決定のお知らせ

 昨秋以降、幾度も拙文の中で、某業界団体の無軌道な運営を糾弾して参りました。
 複数名の理事に対する理不尽な処遇について、松山地裁に申し立てていた仮処分が認められたことをご報告します。

 我々の主張が全面的に認められる内容でした。
 特定の理事を恣意的に粛清するため、第三者委員会・・・とは名ばかりの、第三者不在の委員会を立ち上げ、理事会はおろか総会決議が必要とされる事項に至るまでの強大な権力を与え、規則も定款も法律も人権も、すべからく蹂躙し続けてきた行為に対するお裁きです。
 
 一言で言うならば、「浅はか」。
 規則も定款も法律も、ろくろく知り得ない素人集団が、裁判官気取りで人を裁こうとしたことが、そもそもの間違いです。
 歩んだ後は綻びだらけ。
 「あとは頼んだぞ」とばかり丸投げされた、顧問弁護士もたまりません。
 綻びが大き過ぎて、とても繕い切れない、というのが本音でしょう。

 さて、その弁護士には、少なからぬ費用が発生します。
 更にこれから、仮処分申請に続く損害賠償請求のリスクが待ち受けます。
 全ては、会員から集めた公金が費やされます。

 少し前、マイク片手に強弁されていました。
 「役員保険に入っているから心配いらない」
 果たしてそうでしょうか?

 ・ 被保険者が権限を越えて行った行為。
 ・ 法令違反と認識しながら行った行為。

 これらは免責事項です。
 思い出して下さい。
 事前に届いたFAXと、理事会冒頭の「意見書」読み上げのシーンを。

 何より、このブログもご愛読頂いているようですし・・・。
 そう、貴方達は知っていた筈です。

不意打ち御免

 我がグループにおいて経営のバイブルと位置付ける「WINNING 勝利の経営」。
 「別れ道」の前提には、第三章の「選別」があります。

 GEは、ナンバー1orナンバー2戦略に基づき、それ以外は撤退と方針が明確です。
 実際に、これまで多くの会社を売却して切り離してきました。
 昨日まで、誇りあるGEの一員だと思っていたにも関わらず、今日から突然そうでは無くなります。
 
 人も同様で、常にふるいにかけられます。
 トップ 20%
 ミドル 70%
 ボトム 10%

 そしてこのボトム10%には、「別れ道」が宣告されるのです。
 非情、意地悪、弱い者いじめ・・・。
 こうした批判に、ウェルチはこう反駁します。

 「自分(自部署)が必要とされない組織にいたいと思う人はいない。
 ボトム10%が他の組織に出て、そこで適職を見つけ、能力を発揮して、成功することが頻繁にある。
 自分の立場が判れば、自分の運命を自分でコントロールすることができる。」

 NYホームの社長として、グループの経営管理を担う者として、幾多の「別れ道」に立ち会ってきました。
 成績の上がらない、社員・事業・支店・会社。
 一般的に、引導を渡すのは、嫌な役回りでしょう。
 
 理由は「不意打ち」だから、原因は上司にあります。
 日常の人事管理、指導教育を通じ、「今のままではいけない」という危機感を繰り返し訴え、是正改善を求め続けていたならば、当事者には自覚と覚悟が備わっている筈です。

 また、グループ経営であれば、いきなり「別れ道」ではなく、適材適所の配置転換も可能でしょう。
 日頃から部下とのコミュニケーションを心掛け、仕事振りを注視し、叱咤・激励・賞賛し、成長を促すのは上司の責任。
 「不意打ち」を食らわせないために・・・。

自問自答の6年間

 内閣府発行の「公益法人の各機関の役割と責任」をテキストに、業界団体が所属する公益社団法人とは何か?をおさらいしておきます。

 公益法人についても、ガバナンスに関するルールは主に一般法人法に定められており、基本的には一般法人と共通です。
 しかし、公益法人は税制優遇を受けて活動する法人であり、国民の信頼なくしては成り立ちません。
 このことについて、役員等の関係者が自覚を持っていただくことが重要です。

 理事・監事には、事業・財産管理の義務や責任があります。
 理事や監事は、報酬の有無にかかわらず、公益法人に対する国民の信頼が確保されるよう、事業や財産の管理を適切に行う必要があり、これは法律上の義務です。
 これを怠ったことにより法人に損害が発生した場合には、損害賠償などの責任を問われることになります。
 
 公益法人は、公益認定法に基づく認定基準に適合し、同法の規定を遵守するだけでなく、一般法人法の定めるガバナンスに関するルールに基づき、法人の各機関がそれぞれの役割を果たす必要があります。
 仮に、理事・監事・評議員等の職務上の義務違反等により、法人が一般法人法等に違反すると認められるような状況にある場合には、公益認定法に基づく勧告、命令、最悪の場合は認定取消しの対象となることがあります。

 煎じ詰めると、ポイントは二つです。
 ・ 役割を適切に果たさない役員等は、責任追及の対象となる
 ・ 公益法人の場合、運営が是正されなければ、公益認定の取消しを受ける可能性もある

 理事としての6年間、役員として役割を、適切に果たしてきたか?
 自問自答したいと思います。

不況に強い堅実投資

 昨日のNYダウ平均株価は、▲3,000ドル下落。
 僅か一ヶ月で、30,000ドルから20,000ドルへ。
 実に資産の三分の一が溶けました。

 日経平均株価も同様。
 一ヶ月前には24,000円だったものが、今や17,000円に急落しています。

 10,000千円投資している人は、▲3,000千円。
 100,000千円であれば、▲30,000千円の損失です。
 いつ下げ止まるのか、いつ抜け出せるのか、誰も予想できない、暗黒の時代に突入しました。
 
 歴史は繰り返します。
 オイルショック、バブル崩壊、リーマンショック、そしてコロナショック。
 揺るぎない右肩上がり経済は幻想です。
 リスクは常につきまといます。
 
 大事なのは、その時にどうやって乗り切るかではありません。
 その時に、どう備えるかです。
 
 アベノミクス効果により、日本は長く好景気が続いていました。
 この間株価も、5割上昇しています。
 株式を選択した投資家は、確実に儲かった筈です。
 
 賃貸マンションや賃貸アパートへの投資は、株に比較して大儲けはできません。
 一方で、今回の様な暴落リスクに晒されることもありません。
 また、紙切れになることもありません。

 つまり、不況に強い、堅実な投資と言えます。
 その理由は明白。
 いかなる不況が訪れても、人が生きる上で衣食住は必要不可欠だからです。

部下の嘘も上司の責任

 曲がりなりにも上司と呼ばれ、部下を持って、30年が経過します。
 その間、様々な経験をしてきました。

 ある時、売掛債権の回収が滞るお客様がいらっしゃいました。
 部下に確認すると・・・。

 「〇月〇日に訪問しましたが、留守でした。」
 「△月△日に、振り込むと言われています。」

 最初は真に受けていましたが、度重なると、流石に怪しく思えてきます。
 そこで上司として、同行することに。

 勿論、アポなし訪問でしたが、すんなり通されました。
 横柄な口調で、「何の用か」と訊ねられます。
 「昨年行った工事の代金を・・・。」

 そう言いかけた途端。
 「部長さん、代金回収に来られたんなら、お門違いです。
 先に工事を終わらせてくれんかな!」

 ・・・。
 そう、そこから先は、担当者のいい加減さや、工事の杜撰さを、寒々とした玄関口で長々と聞かされるのでした。
 怒りに行って、怒られて帰る。
 こうした経験は、何度かあります。
 帰路の車中、部下に対して、散々説教したのは勿論です。

 都合の悪いこと、リスク情報。
 それはできる限り早く、脚色せず、事実をありのままに伝える必要があります。

 人は皆、都合の悪いことは報告したがりません。
 未熟な人間は、すぐばれる些細な嘘を吐きます。
 そしてそれも、残念ながら上司の責任です。

人間の本質と本音

 大相撲は無観客開催、プロ野球やJリーグは開幕延期、東京オリンピックすら開催が危ぶまれる中で、サッカー界のレジェンド三浦和良氏が、日経新聞のコラムでこう語っています。

 『試合が無くなり、生じたオフに家族と食事に行く。
 「外出自体を控えて」という声に意を留めながら。
 でも大勢が集まりはしない場で、必要な注意を払いつつ、健康な人同士で、誕生日を祝うことまでも”悪”いのか、と息子に問われると、僕も正解が判らなくなる。』
 
 本当にその通りです。
 外出も外食も含め、自粛を徹底し過ぎると、たちまち経済は立ち行きません。

 『マスクを転売できるのは、高値でも買う人がいるからで、品薄の背後には必要以上に買い占める人がいる。
 それらはなじるべきことというより、人間に備わる残念な本質なのだと思う。
 誰でも、切羽詰まれば買いだめしかねず、儲けの誘惑に負けかねない。
 自分のこととして考えてみて、何を控えるべきで、何はOKか、判断したい。
 ― 中略 ―
 こんな時でも、明るさまでは失わずにいたい。』

 TVで不安を煽り、後出しジャンケンで誹謗中傷する、口先だけのコメンテーターよりも、はるかに共感できる本音の意見です。

縁をつなぐ秘訣

 今から42年前、学び舎を共にしたクラスメイト数名と行う、年二回春夏のプチ同窓会は恒例行事です。
 今春も、帰省の一人から連絡があったものの、諸般の事情を考慮して、止むを得ず休止としました。
 こうした事態は初めてです。

 この様に、開催の可否と検討すると、どうしても休止・延期の結論に成らざるを得ません。
 介護に携わる方や、介護の職に就いている方もいらっしゃるため、致し方ないでしょう。
 帰省した彼の父親も介護施設に入っており、緊急時以外は面会できないとのことです。

 さて、休止は決まったものの、折角の恒例行事を途絶えさせるのも残念。
 ということで、二人でランチすることにしました。
 
 ラインであれば短時間ですし、気軽です。
 ラインを通じて呼びかけたところ、2名が呼応。
 結果、4名のランチ会が実現しました。

 縁というものは、放っておいてつながるものではありません。
 実に容易く切れます。
 縁を大事に思う人と人とが、努力するからこそ、つながっていられる。

 改めて、縁の大切さを確認する機会でした。

ロイヤリティ

 フランチャイザーは、フランチャイジーに対して、商材やノウハウを提供し、その見返りとしてロイヤリティが発生します。
 某賃貸仲介FCは、一店舗当たり月額150千円。
 ということは、年間1,800千円です。
 仮に、その店舗の年商が36,000千円なら5%と成ります。
 
 これとは別に、グループ会社を統括する会社が、人事や財務や経営的なサポートを行うことも少なくありません。
 グループに属する各社は、その対価として、売上の何%かを納めるのも良くある話です。
 
 ・ グループHPサイトの整備
 ・ グループ採用の実施
 ・ 就業規則や規定の整備
 ・ システムの導入
 ・ 集合研修の実施
 ・ 昇給や賞与の算定
 ・ 定期的な監査の実施
 ・ 会社間での異動や転籍の調整
 ・ M&A等の未来投資・・・

 こうした取り組みを、中小零細企業単体で行うのは、なかなか難しいし、手間もコストもかかります。 
 部分最適と思われたとしても、グループとしてはNGとなることもあるでしょう。
 統括会社が、最大公約数を弾き出し、全体最適で判断するのが、合理的でしょう。
 
 勿論、コンビニ等のFCに比べれば、商品開発、商品供給、看板、広告宣伝といったメリットは見え難いかもしれません。
 しかし、誤解を恐れずに言えば、フランチャイザーは、ジーの経営には全くもって無頓着です。
 一方、グループ統括会社は、個々の会社経営にも責任があります。

 会社の業績が長期に渡って低迷した際、独立した一社であれば退職勧奨も余儀なくされます。
 グループであれば、好調な何処かが受け皿となり、雇用を守れます。
 
 また、企業にとっての血液である、資金が枯渇すれば突然死します。
 そんな時、FC本部や金融機関は、絶対に守ってくれません。
 その資金繰りの責任まで負うのが、統括会社の役割です。
 
 統括会社に納めるフィーが高いか安いかは、目先だけでなく中長期を見据え、あらゆる場面を想定した上で判断すべきでしょう。

過剰な反応

 3.11は、東日本大震災の日。
 9年目の今年、東北だけでなく、日本だけでなく、世界規模で大きな災禍に見舞われています。
 
 水災、台風、地震といった自然災害は、起きたその時が最悪の状態。
 誤解を恐れずに言うならば、次の日から復興が始まります。
 時間の経過と共に、元の平穏を取り戻し、心の傷も少しずつ癒えていきます。

 今、人類に立ちはだかっている災禍は、未だ全貌が見えません。
 収束に向かっているのか、はたまたこれからなのか。
 
 しかし、過剰な反応も禁物です。
 日本の感染者数は1,200人というけれど、クルーズ船の700人を除けば500人強。
 感染者の内400人は、既に回復しています。
 
 人口1万人当たりの感染者数は0.04人。
 勿論、無神経ではいけませんが、さりとて家の中で閉じ籠る様な厳戒態勢ではないでしょう。

 旅行業者、外食業者、宿泊業者・・・。
 直撃された企業からは悲鳴が上がっています。
 ちなみに、松山のホテルのシングル一泊料金をポータルサイトで検索すると、軒並み3,000円台。
 日にち、曜日によっては、2,000円台も散見されます。

 他人事ではありません。
 この危機を、機会に変えるべく、叡智を結集させましょう。

憚ることなかれ

 コロナウィルスの影響で、不要不急の外出は避ける。
 こうした風潮は、必ずしも間違いではありません。
 しかし、先行きの見えない状況の中で、行き過ぎた自粛は経済を疲弊させます。

 先日の休日、次男と一緒に道後を訪れました。
 ハイカラ商店街を抜け道後温泉本館、湯神社、伊佐爾波神社、上人坂(旧ネオン坂)を登り宝厳寺へ。
 地元とは言いながら、この周辺を散策すると、旅行気分が味わえます。

 この日のメインは、Y旅館の日帰り温泉ランチプランです。
 HPを見ると「新規の予約は承りません」とあります。
 予約は取らないけれど飛び込みはOK、という意味かと思い、HP内のチャットコンシェルジュで確認しました。
 
 「予約不可とあるのですが、明日直接お訪ねしたら、入浴&ランチの対応は可能ですか?」
 暫くすると、「はい、ランチの内容によっては入浴もついています。ランチメニューはこちらを御覧下さい。」との回答。
 入浴と会席膳がセットで一人2,800円なら、決して高くありません。
 
 ところが翌朝、いざ行ってみると入口で止められます。
 「申し訳ありません。以前からご予約している方のみの営業でして・・・。」
 そこで、チャットのやり取りを説明したところ、中に通され二名分対応頂けることとなりました。
 「わざわざご迷惑おかけするのであれば遠慮しますよ。」
 と申し出たものの、恐縮するほど丁重にご案内頂きます。
 流石は老舗旅館の接遇です。
 
 結果的に、一流旅館の内風呂・露天風呂は、二人で貸し切り。
 昼食会場も二組だけという、至極贅沢な休日ランチと成りました。
 
 その日、Y旅館のHPには、「新規の御昼食と、宿泊を伴わない新規の夕食は受付しておりません。」という表現で告知up。
 そう、絶対に我々が原因でしょう。  
 旅行はおろか、外食することすら憚られる状況が、一日も早く収束することを願って止みません。

実利的な決算書

 前回、前々回と綴った内容な、井上和弘著「儲かる会社を創るには赤字決算にしなさい」を参考にしたものです。

 まずはおさらいから。
 本業の儲け「営業利益」、に「営業外損益」を足し引きしたものが「経常利益」。
 「経常利益」に、「特別損益」を足し引きしたものが「税引前利益」。
 当たり前の話しですが、どれだけ本業で儲かっていようとも、税引前が赤字なら、税金納付は不要です。

 では、「営業外損失」と「特別損失」の違いはなんでしょう。
 ネット情報によれば・・・。

 【 営業外費用と特別損失の違いに関していえば「経常的に発生するか否か?」という点が挙げられます。
 営業外費用で計上される支払利息や売上割引といった項目は、事業を継続していれば毎年のように計上される費用です。
 その一方で、特別損失というのは通常では発生しないようなものです。
 例えば「不動産をはじめとした固定資産の売却や除却により生じた損失」
 「子会社など関係会社の株式を売買したことで損失が発生」
 「火災により建物が燃えた」といった滅多に発生しない会計取引が該当します。】

 ところが本著によれば・・・。
 【何が特別かは、結局はその企業にしか判らないことです。
 だから、極端なことを言えば「これは自社にとって特別だ」と考えれば特別損失に持っていけば良いのです。】

 例えば、役員保険の解約によって利益が出れば「営業外利益」、損失が出れば「特別損失」と使い分ければ、表向きは「経常利益」を良く見せることができます。
 しかし、各々が見ているポイントからすると、「ケイツネ」は然程重要ではありません。

 金融機関 = 営業利益
 税務署 = 税引前利益

 極論ながら、営業利益を最大化して、税引前で赤字にすることが、最も実利的な決算書と言えます。

ケイツネ崇拝の誤謬:後編

 仮に本業が建設業である場合、建設業の売上、原価、粗利、販管費、営業利益が決算書となることは言うまでもありません。
 それ以外に、自社所有していた賃貸マンション一棟を、期中に売却したとしましょう。

 その場合、売却価格から簿価を差し引き、残った額が営業外利益として計上されます。
 但し、売却によって赤字となった場合には、営業外損失となります。
 
 有価証券等の売買時も、同様の取り扱いです。
 また、売却時に必要とした経費や、借入金の支払い利息は、営業外費用となります。
 
 本業の儲け「営業利益」から、前述した「営業外損益」を相殺した数値が「経常利益」。 
 俗に、「けいつね」と呼ばれる指標です。

 さて、ここで問題です。
 A社 : 営業黒字だけれど、経常赤字。
 B社 : 営業赤字だけれど、経常黒字。

 金融機関の見る目は、どちらに厳しいでしょうか?
 昔気質の経営者なら、「けいつね」重視が一般的かもしれません。
 しかし、金融機関の見方は逆です。

 「レギュラーの本業では儲かっているけれど、たまたまイレギュラーな損失が出た。」
 「本業で儲かっている内に、損切りを行った。」
 「含み損を一掃したので、今後は安定した経営が期待できる。」
 こうやって見れば、A社は健全と言えます。

 一方B社はというと、「本業が赤字だから、本業以外の取引で何とか取り繕った。」
 「虎の子の不動産を処分してしまったから、次の手は打てない。」
 「果たして来期以降、本業の立て直しはできるのか?」と、色眼鏡で見られます。

 加えてA社は、経常赤字ですから、法人税を納める必要がありません。
 B社は、本業が赤字であるにも関わらず、経常黒字が故に納税義務が生じます。

 キャッシュフローも加味すれば、A社とB社の差は歴然。
 さて、あなたの会社はどちらでしょうか。                     以上   

ケイツネ崇拝の誤謬:前編

 縁あって、決算・税務関連の本を読んでいます。
 改めて、言葉の定義を考えてみましょう。

 受注高 = 契約完了した金額
 売上高 = 完工して引き渡した金額
 原価 = 原材料費、外注費、直工労務費
 粗利 = 売上高-原価・・・即ち自分達で作り出した付加価値
 販管費 = 販売費及び一般管理費・・・会社運営に必要な経費
 営業利益 = 粗利-販管費・・・本業の儲け

 ここで一旦止めて問題です。
 営業利益でいう、「本業」とは何か?

 そう、会社の定款に定められている、事業の目的です。
 我が社の場合、不動産取引業は勿論ですが、不動産管理業や保険代理店や不動産賃貸業も含みます。
 不動産取引業と不動産管理業と不動産賃貸業は何が違うのか?

 不動産取引業は、売買や賃貸の媒介を行ったり、自社物件の売却を行うことで報酬を得る事業。
 不動産管理業は、大家さんに成り替わり、家賃回収やクレーム応対を行って報酬を得る事業。
 不動産賃貸業は、自らが大家さんとなって、家賃収入を得る事業。
 ちなみに、後者二つは、宅建等の免許登録の必要がありません。
 
 さて、「50,000千円で仕入れた不動産を、60,000千円で売却して、10,000千円儲けた」
 或いは、「毎月の家賃収入で、年間5,000千円儲けた」
 何れの取引も、我が社においては「本業」そのものです。

 しかし、定款に事業の定めが無い会社は、本業以外・・・即ち営業外損益で計上されます。    つづく      

伸びシロにキャップ

 賃貸管理・仲介の仕事は、実に煩雑です。

 オーナー様訪問、物調、物確、物件入力、発信、反響返信、来店接客、家賃送金、クレーム応対、督促・・・。

 分業すべきか、一店完結するか。
 常に議論となるテーマです。

 当然に、一定のボリュームを超えれば、分業せざるを得ません。
 その方が、効率も高まると考えられます・・・。

 そう、あくまでも、理論的には、そう考えられますというレベルのお話しです。
 実際に分業してみると、一つの仕事に専念できます。

 しかし、意外に隙間や、手待ちや、遊んでいる時間が増えるのも現実。
 つまり、単に楽に成ってしまうだけでしょう。

 そういう意味では、一人ひとりの多能工化を推進し、密度濃く仕事するのが、中小企業の強み。
 そして、その取り組みが、結果的に自身の職務領域の幅を拡げてくれます。
 自分の仕事はここまでと、伸びシロにキャップをかけるのは、引退間際で充分です。

ファーストプライオリティ

 目標設定は、プライオリティ(優先順位)を間違えてはいけません。
 今の会社にとって、自分自身にとって、ファーストプライオリティ(最優先順位)は何か?。
 それは、置かれた状況によって変わります。

 例えば、分譲宅地業者、建売住宅業者の場合。
 
 A社 : 商品が売れず、在庫が膨れ上がって、資金繰りに窮している
 B社 : 商品が枯渇し、売るべき商品が無い
 C社 : 職人不足から現場が遅延し、引き渡しが間に合わない

 A社であれば、全社員営業体制で、あらゆる縁故を辿って販売に注力しなければなりません。
 B社であれば、全社員が土地情報を収集、企画して、一日も早く商品を作り込む必要があります。
 C社であれば、全社員が現場に駆け付け、清掃でも雑用でも、できる仕事を手伝うべきです。

 商品が売れずに資金繰りがままならなければ、給料が払えなかったり、雇用が維持できなくなります。
 売るべき商品が無ければ、当然に売上も利益も上がりません。
 現場が間に合わなければ、お客様への信用を失い、時に違約金が発生します。

 本業が経理だろうと、営業だろうと、設計だろうと、工務だろうと、それは一切関係ありません。
 何より営業案件が無ければ、設計も、工務も、経理も、商売あがったり。
 能力も知識も経験も、宝の持ち腐れです

 家庭において大黒柱の御主人が病に倒れれば、専業主婦の奥様だってパートに出るでしょう。
 セクションの垣根を超えて、相互に協力できるのが中小企業の強みです。
 今一度、自分自身のファーストプライオリティを見極めて下さい。

勝ってこそ和す

 グループ内には、建築・不動産関連の会社が四社あります。
 この四社のシナジーを活かし、相互発展、相互成長を図ることが自分のミッションです。

 かつては、各社の人材レベルと足並みが揃わず、戦略的なシナジーを構築することができませんでした。
 グループ内であるにも関わらず、相互に批判し、相容れない関係に陥ったこともあります。
 そして近年やっと、相互連携に向けた一歩が踏み出されようとしています。

 ・ 賃貸仲介管理会社である「NYホーム」と、建築メーカーである「南洋建設」とが、共同開発した木造アパート。
 ・ 売買をメインに手掛ける「NYクリエイト」と「南洋建設」がコラボして展開する、分譲宅地&建売住宅。

 土地や中古物件が動けば、売買仲介手数料が得られる。
 土地上に建物を建て、中古物件をリフォームすれば、建築会社の受注につながる。
 建築会社が稼働すれば、グループ内の電設会社が潤う。
 不動産会社が自社で買取再販を手掛ければ、売却益が得られる。
 提案したアパートが竣工すれば、賃貸仲介が活性化し、管理物件が増大する。
 管理物件が増えれば、メンテナンスの仕事が増える。
 完成見学会にオーナー様を誘引して、新たな物件の提案につなげる・・・。

 1+1+1+1の回答は、4ではありません。
 ストーリーを描き、歯車が上手く噛み合えば10にも100にも成る、それがシナジーでしょう。
 
 「アマは和して勝つ。
  プロは勝って和す。」

 そう、我々プロは、勝ってこそ和すことができるのです。 

思考ぱ変えられる

 会社の採用時に利用している、性格診断テストを試しに受けてみました。
 詳細はともかく、前向きか否かの結果は「ポジティブ」判定です。
 この類の性格診断テストは、これまでも多々受けており、概ね同様の判定を受けます。
 
 しかし、昔からそうだったのかというと、必ずしもそうではありません。
 前職の会社に入社した30年前には、どちらかというと「ネガティブ」な人間でした。

 ・ 悲観的なことばかり考える
 ・ 自己責任で受け止められない
 ・ 他人や会社の批判をする
 ・ 常に保守的でリスクを取らない
 ・ できない理由ばかり探す
 ・ 愚痴や言い訳に終始する・・・

 今思い返しても、実に残念な社員と言えます。
 そんな、学歴も経験も資格もないネガティブ人間を、よくぞ我慢強く育てて貰ったものです。
 遠くにいらっしゃる上司にも、無くなってしまった会社にも、感謝しかありません。

 様々なポストを与えて頂き、
 多くの経験を積ませて貰い、
 数多の失敗を繰り返し、
 小さな成功体験を積み重ね、
 時に叱咤され、
 時に称賛され、
 今日の自分が形成されました。

 性格は変わらないと言われますが、思考パターンは後天的に変えられます。 
 身を以て知る、それが教育の重要性です。

未曽有の事態

 遂にと言うか、とうとうと言うか、愛媛県からコロナウィルス感染者第一号が出ました。
 実際には、時間も問題であった訳で、特段衝撃的というニュースでもありません。
 マスクが売り切れたり、トイレットペーパーが無くなったり、コンサートが中止されたり、野球や相撲が無観客となったり・・・。
 
 コロナ陽性患者の致死率は2.3%。
 そう聞くと、やはり恐ろしく感じます。
 しかし、70代、80代以上の高齢者が高率なのであって、若年層はそこまで高くありません。
 50歳未満であれば1%未満です。

 また、最も被害のひどい武漢市が5.8%と突出しているために、全体を底上げしているのが実態でしょう。
 余りの患者の多さに、医療体制が間に合わないことに起因しています。
 中国の、その他の地域での致死率は、0.7%です。
 
 日本では、約1,000人が陽性と判定されています。
 ただ、その内の7割は、クルーズ船の乗客・乗務員です。
 更に、日本の医療体制は、中国のそれとは比較になりません。
 
 早期発見して、静養し、然るべき処置を取れば、インフルエンザ同様に回復し得る病です。
 逆に、一般的な風邪でも、甘く見て拗らせば重篤となる可能性があります。

 未曽有な事態の対処法は・・・。
 うがい、手洗い、マスクの着用。
 そして、充分な睡眠。

 特に睡眠不足は、免疫力低下の要因と言われます。
 しっかり睡眠をとって、万全の体調をキープして下さい。

冷静な判断と対応

 今日も、コロナウィルスの話題です。
 公立校の休校を定めた政府や、不要不急の外出を制限する北海道の対応に、賛否両論が渦巻いています。

 この問題に限らず、決断、判断には、反対の声がつきものです。
 一つ変化を起こせば、それを取り巻く様々なデメリットが派生します。
 その揚げ足を取れば、幾らでもケチはつけられます。

 極論すれば、中止しても決行しても、批判は免れません。
 そして、後出しジャンケンなら何とでも言えます。
 
 中止が相次ぐ中で、「東京事変」は、コンサートを強行しました。
 これについて、タレントのカズ・レーザーさんが、的を射た発言をしています。
 「批判に耐えられる体力と、批判が起きても離れないファンがいるのなら、イベントを開催してもいいと思う。」

 個人的には、これが「嵐」や「AKB」等の場合、そのタレントイメージや、ファン層の裾野の広さから、より公に近い判断を下さざるを得ない様な気もします。

 何れにしても、過剰に自粛し過ぎると、経済は衰退を余儀なくされます。
 重篤となる患者の殆どが、高齢者や持病の疾患を持つ場合です。
 くれぐれも、冷静な判断と対応を心掛けたいものです。 
プロフィール

Hideo Matsuoka

Author:Hideo Matsuoka
・生年月日 昭和37年10月30日

・好きな言葉 
今日は残された人生の最初の一日

・信条「先憂後楽」

・尊敬する人 
稲盛和夫 西川広一 松下幸之助

・資格 ①宅地建物取引士
    ②建築2級施工管理技士
    ③マンション管理業務主任者
    ④防火管理者
    ⑤少額短期保険募集人
    ⑥損害保険募集人
    ⑦損害保険商品専門総合
    ⑧不動産キャリアパーソン
・趣味
 劇団AUGAHANCE初代代表
 主に脚本・演出を担当

・経歴 
 中卒後、大工・石工と職人道を歩む
 平成2年 
 ㈱中岡組 (ジョーコーポレーション)入社
 マンション担当役員→常務執行役→管理会社代表を歴任
 平成21年 ㈱NYホーム起業

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